渋川市議会 2022-06-13 06月13日－02号
最近では、北朝鮮によります弾道ミサイルの発射実験等々、こういったことが大分頻繁に起こっているようであります。過去にもそういったことがございまして、国におきましては平成16年６月に、国民保護法が成立をしております。同年９月に施行されたという状況でございます。これに伴いまして、渋川市におきましても、平成18年に渋川市国民保護協議会条例を制定をしております。
最近では、北朝鮮によります弾道ミサイルの発射実験等々、こういったことが大分頻繁に起こっているようであります。過去にもそういったことがございまして、国におきましては平成16年６月に、国民保護法が成立をしております。同年９月に施行されたという状況でございます。これに伴いまして、渋川市におきましても、平成18年に渋川市国民保護協議会条例を制定をしております。
の主な内容ですが、請願の趣旨に賛成であるとの意見がある一方、核を廃絶していくという思いは同じであり、オブザーバー参加ということはあるべきだと考えるが、核保有国をしっかりと対話のテーブルに着けていかなければ現実的に核を廃絶するということにはならないと思うので、そこに向けてのアプローチの仕方というところを考えると願意に沿うことはできないとの意見や、核兵器廃絶という大きな目標には当然共感できるが、昨今、北朝鮮
高崎市の市議会ではというわざわざコメントがあって、北朝鮮の脅威がある以上安易に批准することができないのではないかと語った人がいらっしゃったそうですけれども、北朝鮮がこの１週間、誘導ミサイルだの弾道ミサイルだの、昨日は鉄道から発射するミサイルだの、本当に物騒な国で、国民が飢えている間にこういう馬鹿なことをやっているというのは本当に信じられない状況ではありますけれども、北朝鮮がこうしたミサイル実験を行っているその
令和２年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、周知活動が行えない状況が続いておりましたが、人権週間のイベントとして毎年実施しております世界人権宣言のパネル展、拉致問題等北朝鮮人権侵害問題に関するパネル展と歩調を合わせまして、令和２年12月７日から16日までの間、市役所の１階ロビーにおきまして人権、性的マイノリティーに関するパネル展を行い市民周知を図りました。
常任委員会の中では、先ほど委員長の報告にもありましたけれども、例えば核保有国が参加していない、日本は北朝鮮などの核の脅威にさらされているから不採択だという声もありました。しかし、核兵器禁止条約が発効されれば、核保有国に大きな責任を負わせるだけでなく、北朝鮮の核開発や核実験に対しても大きな足かせになるのです。
インドとパキスタンは対立を続け、北朝鮮もミサイル発射を続けています。こうした国際情勢の中で、偶発的な事故やテロリストによる核兵器の使用も危惧されているところです。 一方、世界中で市民による核兵器をなくせという運動が国際的にも広がっております。今年は被爆75周年を迎えましたが、この核兵器禁止条約が果たしている役割が非常に大きくなってきております。
ちなみに最下位は北朝鮮です。 では、再質問いたします。子宮頸がん予防ワクチンの効果については、どのように認識されておられるか、お尋ねいたします。 ○議長（遠藤重吉君） 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（中里克己君） 子宮頸がんは、20代から30代までの若い女性で急増しております女性特有のがんであります。
北朝鮮は、今もミサイル実験を続けています。こうした国際情勢の中で、偶発的な事故やテロリストによる核兵器の使用も世界中で危惧をされています。 来年2020年は、被爆75周年を迎え、先ほどありました核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議が行われます。委員会の審議の中で、先ほどの委員長報告にもあったように、ＮＰＴ、核不拡散条約が核兵器削減へのプロセスだという御意見がありました。
インドとパキスタンは相変わらず確執が進んでいますし、北朝鮮もミサイル実験を続けています。こういう国際情勢の中で、本当に今偶発的な事故だとか、あるいはテロリストによって核兵器の使用、そういうことも世界的に危惧されているところです。こういう中で、今世界中の市民の皆さんが何とか核兵器をなくしていこうという運動を国際的にも広げています。
北朝鮮も話し合いに加わっておりません。 さらに、アメリカ、イギリス、フランスの３カ国は、「この取り組みが国際安全保障の現実を無視していることは明らかだ」とした上で、「核兵器禁止条約への加入は、７０年以上にわたってヨーロッパと北アジアの平和の維持に不可欠となっている、核抑止という政策と相いれない」と述べております。
政府は、これまで北朝鮮の脅威を核の傘に依存するための根拠としてきました。確かに１年前には、北朝鮮が相次いで核実験やミサイル実験を繰り返し、アメリカとの間で一つ間違えば核戦争となりかねない軍事的な緊張状態が続いていました。このとき日本政府は両国に対し、核兵器だけは使ってはならない、そういう橋渡しをすべきであったのに、日本政府は圧力一辺倒で対話による解決を否定してきました。
また、全国瞬時警報システムＪアラートと自動連携しており、６月の地震発生の際や、昨年の北朝鮮弾道ミサイル情報など、Ｊアラートにより発信する緊急情報を瞬時に放送しており、市の防災対策にとっては必要不可欠なものとなっております。 ○議長（齊藤盛久議員） 柳沢浩之議員。 ◆10番（柳沢浩之議員） 大規模災害の発生時には、災害情報伝達は最も重要であります。
北朝鮮問題についてさらに加えるならば、本来であれば、日本が北朝鮮とアメリカ両国に対して、核兵器だけは使用してはならないと言う立場に立つべきであるのに、対話を無視しました。結果的に韓国の大統領が南北会談を実現し、米朝も首脳会談が実現しました。中途半端な態度をとっている日本だけが蚊帳の外に置かれているという状況がいまだに続いています。
一方、北朝鮮は核兵器やミサイルの開発を続けており、アメリカも全世界の核兵器の半数（約6,800発）を保有し、トランプ政権のもとで核政策が変更され、核兵器の先制使用を公言するなど、極めて危険な状況を生み出している。 唯一の戦争被爆国である日本が、米国の「核抑止論・核の傘政策」に固執し禁止条約に反対して、世界の核廃絶の運動に背を向けていることは恥ずべき態度である。
安倍自公政権の５度目の予算編成ですが、その特徴は、北朝鮮の相次ぐミサイル発射実験やトランプ大統領との会談などで圧力一辺倒による軍事費増強路線の一方、社会保障費を当然、諸経費さえも一層圧縮し、大企業減税と軍事費拡大を進めるもので、国民生活を豊かにできないアベノミクス政策の失敗があらわれた最悪の予算と言うべきものであり、日本共産党は反対しています。
昨年８月29日の午前６時と９月15日の午前７時に北朝鮮のミサイル発射によるＪアラートの発令がなされました。９月15日は、児童生徒の通学時間帯でありましたが、このようなときの児童生徒への対応はどのように指導をしているのかお聞きいたします。 ２問目からは自席にて質問させていただきます。 ○副議長（田邊寛治議員） 藤川農政部長。
これらの例を見習うわけではありませんが、現在の北朝鮮情勢などを考える上で地下利用は大きな防災効果があるというふうに思っております。日本は国土が狭く、山間地が多いため、平地の利用はほぼ100％と言って過言ではないと思います。最近特に核シェルターの話題が上がっており、有事の際に逃げ場所がないという話が日常の会話の中で聞かれるようになりました。
北朝鮮問題を理由に憲法の見直しをすべきとの主張もあります。確かに北朝鮮の核兵器開発とミサイル実験は言語道断であり、許されるものではありません。しかし、アメリカの虎の威を借って圧力一辺倒に突っ走る安倍首相の姿勢は、むしろ緊張をエスカレートさせ、国民の命を危険にさらしているだけではないでしょうか。ほくそ笑んでいるのは、日本に大量の兵器を売り込むアメリカの軍需産業だけです。
◎市民部長（吉田隆） 国の人権教育・啓発に関する基本計画は、平成12年に制定された人権教育及び人権啓発の推進に関する法律に基づき、平成14年３月15日に作成された計画であり、平成23年４月１日に北朝鮮による拉致問題等を受けて一部変更となりました。計画の構成といたしましては、人権教育・啓発の現状、基本的あり方に続き、推進方策として各人権課題に対する取り組みなどが記載されております。
日本の近くには北朝鮮があり、核兵器の使用をほのめかし、また過日も弾道ミサイルが打ち上げられるという許されない行為を行っております。日米同盟のもとで、核兵器を有する米国の抑止力に頼るしかないのが現実です。 核兵器禁止条約は、こうした厳しい安全保障環境を十分考慮することなく、核兵器の存在自体を直ちに違法化するものです。